北名古屋市議会 2023-03-22 03月22日－03号
10時00分開議日程第１ 諸般の報告日程第２ 議案第１号 北名古屋市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第３ 議案第２号 北名古屋市情報公開・個人情報保護審査会条例及び北名古屋市行政不服審査会条例の一部改正について日程第４ 議案第３号 北名古屋市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について日程第５ 議案第４号 北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の特例
10時00分開議日程第１ 諸般の報告日程第２ 議案第１号 北名古屋市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第３ 議案第２号 北名古屋市情報公開・個人情報保護審査会条例及び北名古屋市行政不服審査会条例の一部改正について日程第４ 議案第３号 北名古屋市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について日程第５ 議案第４号 北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の特例
の報告日程第２ 議員の辞職について日程第３ 議案第１号 北名古屋市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第４ 議案第２号 北名古屋市情報公開・個人情報保護審査会条例及び北名古屋市行政不服審査会条例の一部改正について日程第５ 議案第３号 北名古屋市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について日程第６ 議案第４号 北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の特例
それから、３－２－３保育士等処遇改善臨時特例交付金減額250万円の減額理由、これはどこにどのように配られたでしょうか。 ３－３－１です。生活保護事業返還金1,137万2,000円の内容、これは生活状況が改善されての返還かどうか、確認をお願いいたします。 ○議長（青山耕三） ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。
さらに今後は、令和８年度に愛知県が導入を予定している県立日進高等学校の中高一貫教育における不登校特例校において、オンライン授業などを利用した単位制への改編や通信教育による単位認定なども視野に入れて、完全な不登校でも必要な環境で必要な要件を満たせば、高等学校の卒業資格が得られるという仕組みづくりにも積極的に関わっていきたいと考えています。
そこで、公明党は、子育てに関する重点政策として、１、児童手当の18歳までの対象拡大、所得制限撤廃など大幅な拡充、２、高校３年生までの医療費助成の拡大、３、０、１、２歳児の保育無償化の対象拡大、４、専業主婦家庭にも定期的に利用できる保育制度の創設、５、妊娠、出産、育児まで家庭に寄り添う相談支援と経済的支援の恒久化、６、全国小中学校の不登校者数が約24.5万人に上ることから、不登校特例校を都道府県、政令市
７款 １項 地方消費税交付金は30億8,600万円、８款 １項 ゴルフ場利用税交付金は2,600万円、９款 １項 環境性能割交付金は7,500万円、10款 地方特例交付金は１億6,704万円。
生活福祉資金のコロナ特例貸付は返済開始時期を迎えて、生活困窮が継続している場合には返済免除の制度もあるものの、それには手続が必要となります。相談件数がコロナ前の３倍という中で、現在の２人体制では本当に時間が足りないという切実な声をお聞きしました。くらしサポート窓口相談員の増員が必要と考えます。認識とお考えを伺います。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
を移した者で、（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日）から引き続き3箇月以上本市の住民基本台帳に記録されている18歳以上の者（公職選挙法（昭和25年法律第100号)第11条第１項、同法第252条、政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第28条又は地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例
13番 渡 邉 麻衣子 14番 さいとう裕 美市長提出議案の題目 議案第１号 北名古屋市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第２号 北名古屋市情報公開・個人情報保護審査会条例及び北名古屋市行政不服審査会条例の一部改正について 議案第３号 北名古屋市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 議案第４号 北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の特例
同時に、県立日進高校の中高一貫不登校特例校の設立に係る愛知県との連携を強化するとともに、不登校など様々な問題を抱える児童・生徒への支援体制を充実してまいります。 また、学習指導講師などの処遇を改善するとともに、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知県立芸術大学のほか、協定を結ぶ９私立大学との連携を深めることで、有能な人材の確保に努めてまいります。
まず、改正の１つ目といたしましては、建築基準法の一部改正に伴う１団地の総合的設計制度及び連担建築物設計制度において、適用の対象となる行為を改めるものであり、建築物を建てる場合、原則として１敷地につき１棟しか認められませんが、住宅団地のように複数の棟を建てる場合、それぞれの敷地を１つの団地と捉えて、接道義務や建蔽、容積率などの制限を満足することが可能となる特例制度で、その団地の利便性の向上や土地の有効利用
債権者代位権の特例についても、本人がマインドコントロールされ取消し権を行使しないとき、家族が取り消す立証は難しいことは明らかです。取消し権の行使期間は、民法の原則どおり20年とすべきです。 岸信介元首相以来、自民党政治が統一協会と反共、改憲、ジェンダー平等への敵対で一致し、相互に利用し合い、重大な人権侵害の後ろ盾、広告塔になってきた半世紀を超える深い癒着があります。
次に、議案第74号、日進市教育委員会の教育職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。 委員より、任期を定めて採用する理由と、最長３年とする理由は何かとの質疑に、任期の定めのない職員には定年があり、経験豊富で優秀な人材を幅広く募集できるように、定年のない任期を定めた職員の採用をしようとするもの。
第73号議案瀬戸市手数料徴収条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「計画に沿った建築物とすることでどのようなメリットがあるか伺う」との質疑に対し、「低酸素建築物の認定については、住宅ローン減税や登録免許税の特例がある。
質疑後、国に合わせて、特例として７割に下げるということだが、現職の職員と同じような業務をするのであれば、今後、７割ではなく引き上げていくよう求める旨の賛成討論があった後、全員異議なく原案を可とすることに決しました。 次に、議案第69号常滑市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてでは、令和14年度の制度完成までの間の財源の見込みについては、実際に金額を積み上げての計算はしていない。
問い、次の世代が昇任するという組織の新陳代謝を阻害する懸念など、役職定年制の特例任用によって生じ得る課題をどのように整理し、運用に当たっていくか。 答え、60歳以上の職員が持つ長年の経験を次の世代に引き継ぐとともに、若手・中堅職員の意欲の維持・向上にも努めていく。 主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員1名からありました。
歳定年で退職する現在と比べて不利益とならないよう、給料月額については役職定年による降任や７割措置により減額される前の給料月額を適用し、支給率については、60歳以降に退職した場合はその退職事由にかかわらず、定年退職した場合の支給率を適用するとの答弁を受け、定年引上げに伴い、退職手当の額が増額する職員はいるのかとの質疑があり、60歳時点で勤務年数が35年に達する職員が60歳以降に退職する場合は、ピーク時特例
ページ数でいうと１ページのところの(3)定年による退職の特例の部分と、２ページ目の(7)役職定年制の特例、その中で(3)のところにある文言が、これと(7)のところとちょっと違いがよく理解できなくて、詳しく教えてもらえると助かります。
なお、特例任用として、管理監督職のまま勤務することができる場合があります。これは、当該職員が特別なプロジェクトを担当しており、その継続の必要性がある場合や特殊な技能を有する職務や僻地での勤務を行っている場合などが該当しますが、現在、碧南市では想定はしておりません。
国から示されました特例措置を引用し、盛り込んだものでございます。 また、あらかじめプロジェクトを認識できるように示すことにつきましては、事業の進捗状況によって変わることでもありますので、そうしたことは考えておりません。必要に応じてその都度、慎重に判断してまいります。